令和5年9月の那賀町定例議会では、複数の重要議題が提案され、特に「みらいデジタル課」の設置に関する議論が注目を集めた。
議会では、橋本浩志町長が提案したこの新しい課の設置は、デジタル田園都市国家構想に基づくものであり、町内のデジタル推進を強化する目的があると説明した。特に、これまでの「まち・ひと・しごと戦略課」を改名し、デジタル施策の推進を図ることを示唆した。この名称変更については、複数の議員から慎重な議論を求める声が上がり、新しい課名が町民にとって分かりにくい可能性や、過去の施策との整合性が取れない恐れが懸念された。なかでも、柏木岳議員は「みらいデジタル課」の名称が「曖昧な表現」に留まっており、住民への説明が不十分ではとの指摘を行った。
町長は、デジタル関連施策は国からの交付金を獲得する上でも重要であると強調した。しかし、新しい課の名称が過去の施策との関連性を示すものかどうか疑問視する意見も多く、議論が続いた。
加えて、令和5年度一般会計補正予算も提案され、町のインフラ整備や福祉関連の支出が盛り込まれた。特に、交通安全対策費や農業関連の支出が新たに計上され、地域経済の育成に向けた支援が進められている。この一般会計補正予算は、全体で2億6,000万円超の追加が見込まれており、町の財政状況が良好であることも示唆されている。
今後の行政運営において、デジタル化の流れにどのように対応していくかが、那賀町にとって大きな課題となる模様である。橋本町長は、地域の声を尊重しつつ進める旨を強調し、さらなる地域活性化に向けた施策の充実を図る考えを示している。議会では、町民への理解と納得を得るための広報活動に力を入れることが求められる。