那賀町議会の定例会議が2020年6月19日に開催され、町政に関する一般質問が行われた。議会では、町民の生活に密接に関わる様々なテーマが取り上げられ、特に人口減少や若者定住の課題が議論の中心となった。
特に注目を集めたのは、新『那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に関する質問であり、田村信幸氏が「住民の声を反映させるための説明会や意見交換会について」の見通しを問うた。三好俊明まち・ひと・しごと戦略課長は、地方版の総合戦略を策定する意義を強調し、住民からの意見を反映させるための推進会議の設置を説明した。
加えて、学校給食に関する質疑もあり、福多士郎教育次長は「完食指導」を巡るトラブルや、学校給食時間の適正化を進める方針を述べた。教育長の岡川雅裕氏は、給食無償化への取り組みを説明し、町の方針を明確にした。
観光振興に関する議論では、幾田博行にぎわい推進課長が、平成30年度の観光施設利用者数が21万人を超え、今後も着地型・体験型観光を推進していく方針を示した。観光客の誘致は那賀町の重要課題であると共に、地域経済の基盤強化に繋がるとされる。
また、那賀町ご近助サポーター事業について、池田繁人保健医療福祉課長は進捗状況を報告。地域住民による生活支援を行うこの事業の重要性が再確認され、今後の拡充が求められる。
一方、廃プラスチック問題や国民健康保険税の軽減策について議論も行われた。湯浅正恵税務保険課長によると、国保税軽減の検討は続いており、引き続き周囲の動向を注視する必要があるとした。
全体を通して、議員たちは那賀町が抱える課題を挙げ、地域の未来を見据えた施策の必要性を強調した。今後、この議会での議論が、那賀町が持続可能な地域として発展するための礎となることが期待されている。