令和2年3月に開催された那賀町議会定例会では、さまざまな重要なテーマが取り上げられた。特に、町政に対する一般質問では、町の将来性や住民生活に直結する施策が議論された。今年度の出生数の予測や移住者対策、育児休暇の普及促進などが、特に議員からの強い要望として浮上した。
その中で、田村信幸議員は、那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗や、教育委員会によるタブレット端末の導入について質問をした。タブレット導入については、福多士郎教育次長が、すでに環境整備が進み学校にいち早く導入されていることを説明した。また、育児休暇取得の重要性についても言及し、特に男性職員の取得を促進する必要性が強調された。
一方、大澤夫左二議員は、自然災害に対する防災対策の進捗状況を問うた。河井伸夫防災課長は、地震発生時の初動対応やトンネル、林道整備の重要性について言及し、「自治体として対応策をより具体的にしていく」と強調した。防災面での情報収集体制や、ドローンの活用によるピンポイント対応の必要性なども議論された。
最後に、柏木岳議員は、那賀町の商業政策と人口問題を結びつけ、若い層が住みやすい町にするための商業施策に言及した。特に、「買い物の利便性」を高めるために、既存の商店と連携した取り組みの必要性があると述べた。こうした議論を通じ、議員たちは、那賀町の未来を考え、市町村間連携や地元企業との協力など、多角的なアプローチに基づいた政策立案を促進する姿勢を示した。
会議の締めくくりとして坂口博文町長は、「人口減少は深刻な課題であり、今後も各課で協力して取り組んでいく」と述べ、会議を終了した。各議員の質問を通じて、那賀町の課題解決に向けた強い意思が伝わった。