令和4年12月7日に行われた那賀町議会定例会議で、複数の重要な議題が提起された。この場では、新型コロナウイルス感染症の影響や地方財政の現状について議論が交わされ、さまざまな意見が集まった。
田村信幸議員は、教育に反映される情報セキュリティについての問題を提起した。特に、山口県での事例を受け、この教訓を今後の教育環境に生かす必要があると述べた。教育次長の高岡勇人氏は、那賀町でも既に教育情報セキュリティガイドラインが策定されているが、その運用には課題が残っていると回答した。今後はさらに細かな運用や教職員の意識向上に努めていくとのことであった。
次に、小水力発電設備の現状と今後の方針が議論された。北谷禎文環境課長は、木沢岩倉地区の小水力発電設備の運用休止の理由について、土砂の堆積や老朽化が影響し、現場の管理が不十分であったと釈明した。そして、今後は撤去を考慮して地元住民の意向を確認したいとのことであった。田村議員は再生可能エネルギーへの期待感を語り、地域住民の希望を受けて新たな発電システムの導入に向けて努力するべきだと強調した。
また、マイナンバーカードについても質疑が行われた。住民課の湯浅正惠課長は、マイナンバーカード普及の現状を報告し、昨年と今年で取得率が向上していることを述べた。特に高齢者層への普及促進が課題であり、今後は出張申請等でさらに普及を進めていく方針であるとも述べた。
議会では、那賀町監査制度における外部監査契約についても話が及んだ。静好洋議員は、透明性の高い監査制度の導入を提言し、充実した監査機能の確立を求めた。副町長の峯田繁廣氏は、現行の監査体制を強化していく意義を示し、将来的には外部監査の導入も検討すべきと答弁した。
この日、各議員は町政に対する一般質問を行い、それぞれの提案や意見が示された。町長や担当職員たちは、議員たちの意見をしっかりと受け止め、町の運営に生かしていく姿勢が求められる。また、これからの政策は、今の町民生活の利便性を高め、持続可能でかつ魅力的な地域づくりに寄与することを意図している。