令和4年1月14日に開催された那賀町議会の定例会議では、主に予算補正について審議が行われた。三件の一般会計補正予算が提案され、最終的に全議案が承認された。特に注目すべきは、令和3年度補正予算第1号である。これには、一般会計に歳入歳出それぞれ3億2787万4000円を追加する内容が盛り込まれ、総額は115億179万8000円となる。
この補正予算には、住民税非課税世帯への臨時特別給付金など、重要な施策が含まれている。坂口博文町長が提案理由を述べる中で、特に福祉灯油購入助成事業に関して言及した。この事業では、原油価格の高騰による影響を軽減するため、非課税世帯に一世帯当たり2,000円の助成金が支給される。加えて、子育て世帯に対する臨時特別給付金として3,500万円が計上され、総額700世帯への給付を見込んでいる。
質疑では、助成金の申請方法や対象世帯についての意見が交わされた。新居敏弘議員は、支給要件の分かりにくさに言及し、具体的な支給額を提示することの重要性を訴えた。この意見に対して、池田繁人保健医療福祉課長は、非課税世帯の基準について検討中であるとした。さらには、福祉灯油購入助成金の申請方法についても、公共交通機関が不十分な地域住民への配慮が必要とされ、多様な申請手段についての提案があった。
また、議案第2号と第3号ではそれぞれ国民健康保険事業と診療所事業の補正予算が可決された。医療費の増加に伴い、特に療養給付費についての追加が重視され、地域における医療サービスの確保が強調された。坂口町長は、議会での意見や提案に対して真摯に受け止め、今後も地域住民に寄り添った行政施策を推進すると述べた。
全体として、今回の定例会議では沖縄の課題に直面しつつも、住民に対する支援策が具体的に実行に移されることが期待される。議会は、「おたすけ隊」といった地域の力を活用し、一人暮らし世帯の支援体制を整えていく方針を示した。これにより、高齢者や困窮世帯が安心して暮らせる支援が求められている。