令和5年6月19日、那賀町役場で行われた那賀町議会定例会議では、町政に関する一般質問が行われ、特に雄の地籍調査や地域医療、雇用などが取り上げられた。
この日の議会では、野口穗議員が雄地区の地籍調査に関する問題を提起した。地籍調査の過程で実施された座標変換作業について、国土交通省からの確認内容をもとに実施の必要性について質した。下内にぎわい推進課長は、座標変換作業は不要であり、今後は日本測地系から世界測地系への申請が必要になる場合があると強調した。
また、看護師の勤務体系についての公正性が問題視された。議員は、勤務シフトにおける看護師の配置の不均衡に言及し、特に夜間勤務の取り扱いについて意見を述べた。町長の橋本浩志氏は、勤務負担の公平性に配慮した人事異動を目指すと回答した。
地域医療に関しては、木頭診療所での薬の問題が焦点となった。タブレットのフィルタリングの不備が指摘され、学校教育における安全管理と生徒への啓発強化が求められた。教育次長の高岡勇人氏は、フィルタリングの検討とリテラシー教育の強化に取り組む意向を示した。
議会ではまた、男女共同参画の施策が議論された。議員は、那賀町での具体的な支援体制の必要性を訴え、行政の対応が十分でないことを指摘した。政策の実施に向けて、人員体制の強化を求める声が上がった。
最後に、米軍機の飛行の影響が広く議論され、地域住民の安全が危惧される中で、那賀町としての対応を強化してほしいとの意見が集まった。防災課の根木屋彰文課長は、データ収集や県への要請を通じて対応に取り組む姿勢を示した。今後の議会では、こうした課題への具体的な方策が求められることが予想される。