令和4年8月2日、那賀町役場本庁舎で開催された定例会議において、町長の坂口博文氏が多くの議題を提案した。特に注目を集めたのは、令和4年度那賀町一般会計補正予算（第3号）、およびケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第1号）である。
坂口町長は、補正予算に関して、「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を通じて幅広い支援策を講じたいと考えている」と強調した。具体的な内容として、低所得の子育て世帯に向けた支援金や、公共交通機関への燃料価格高騰に関する支援項目が提案された。
また、議案第60号において、一般会計補正予算の総額として100億5,118万円を確認し、様々な対策を通じて町民生活を守る意向が示された。具体的には、公共交通機関や農業担当者への支援が英雄である。
さらに、教育長の岡川雅裕氏は学校給食費の無償化について、「コロナ交付金を使い、6ヶ月間の無料供給を実施する」と述べ、一般の保護者にとっても経済的負担を低減する試みを説明した。
また、火災救急車の購入および新たなデジタルシステムの導入が、消防署業務の効率性向上につながることも報告された。
救急自動車の更新に関して、西村文孝消防長は、「必要な機器の導入を進め、迅速な救命活動に努める」と述べ、新たな設備の重要性を強調した。これに伴い、消防署の機器更新が進む予定である。
質疑応答では、議員からの意見が相次ぎ、特に補正予算の使い道についての透明性が求められた。通報内容についても多くの意見が寄せられ、「住民税非課税世帯への支援」と「日野谷診療所の設備更新」など、今後の施策が議論される場面もあった。
坂口町長はまた、今後もコロナ対策のための施策を強化する意向を示し、給食費のさらなる無償化についても言及、日常的な支援策の強化を図っていくと伝えた。
那賀町議会の第1号に関する決議が全て可決され、町としての一体的な取組が進んでいることが明らかとなった。