令和元年9月18日、那賀町役場において定例会が開催された。
今回の会議では、多岐にわたる議案が審議され、重要な決議が行われた。
特に、話題となったのが「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係条例の整備である。
この条例は、公務員の新たな雇用形態「会計年度任用職員」の導入が含まれ、給与や休暇制度が見直されることになる。
こうした改正により、町ではフルタイムの会計年度任用職員が共済組合に加入し、福利厚生が充実する見込みである。
これに関連して、河井伸夫防災課長の説明では、パートタイム職員も同様に年収を現行レベルに保つことが示された。これにより、町民の理解が求められる兼業の新しい仕組みについても言及があった。
次に、特定教育・保育施設に関する条例の改正が審議された。
この改正の目的は、保育料の無償化に関するものである。特に、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の利用者にも無償化が適用され、町独自の施策として給食費の免除も実施される。これは多くの親にとって大きな支援となる。
さらに、令和元年度一般会計補正予算も審議され、特に教育分野におけるICT環境の整備が強調された。タブレット管理システム「モビコネクト」の運用が進められ、教育現場でのデジタル化が期待されている。
また、議事日程にはケーブルテレビ事業特別会計や、那賀町の水道事業も含まれ、各職員が事業の健全性を保つために努力していることが報告された。
議会ではさらに、日米地位協定の改定を求める意見書が採決される様子が見られ、地域住民の安全と福祉を重視する議員たちの姿勢が示された。
この意見書は、町の空域で発生する低空飛行訓練に対する町民の不安を軽減するために提出されたものであり、国に対する要望が強調された。
全体として、今回の定例会は町の住民福祉の向上を図る多くの議案が承認され、充実した議論がなされた。