令和3年1月15日に開催された那賀町議会定例会では、8件の議案が審議され、全会一致で承認された。議事は多岐にわたり、主に税律の改正、予算の補正、寄附条例の見直しが議題となった。特に予算に関しては、新型コロナウイルス対策としての補正が大きな要素を占めた。
坂口博文町長は、会議の冒頭で新年の挨拶を述べ、議案提出の背景について説明を行った。町内の新型コロナウイルス感染症への対策として、昨年12月実施した監査の結果も共有され、今年度の補正予算に基づく新たな制度が必要と強調された。
まず、議案第1号として「那賀町税条例の一部改正について」が審議され、軽自動車等税の納期限を変更する内容であった。この改正の目的は、納税事務の効率化を図ることにあると、税務保険課長の湯浅正恵氏が説明。議案は質疑なしで可決された。
続いて、議案第2号「那賀町国民健康保険税条例の一部改正」は、納税者負担の軽減を図る変更であり、軽減対象を広げるためのものであった。質疑が行われず、可決された。
議案第3号「那賀町ふるさと寄附条例の一部改正」については、柔軟な対応を可能にするためのもので、説明に立った三好俊明まち・ひと・しごと戦略課長は、国の指導に基づく改正の意図を示した。
また、令和2年度一般会計補正予算（第7号）では、感染症対策として834万円の予算が新たに計上され、具体的にはワクチン接種体制の整備が含まれている。保健医療福祉課長の池田繁人氏は、今後の詳細な接種スケジュールを議論した。
このように、今回の定例会は新型コロナウイルス対策が中心となり、地方自治体の法改正や予算の見直しが進められた。議会改革調査特別委員会の報告も行われ、将来的な改革の必要性が改めて確認された。議長は、町民に寄り添う議会運営を求め、定例会を閉会した。