令和4年11月8日、那賀町役場で定例会議が開催され、複数の重要議案が審議された。
議案では、まず令和4年度一般会計補正予算が紹介された。坂口博文町長は、補正予算の規模を104億7246万円とし、コロナウイルス感染症に関連する支出が含まれていることを述べた。特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による生活支援事業が強調されており、電気・ガス・食品等の価格高騰に対応するため、総額4736万3000円を追加した。主な支出は、電気・ガス料金高騰支援事業、児童福祉関連の予算修正が盛り込まれていた。
続いて、議案第84号の国民健康保険事業特別会計補正予算が取り上げられた。この補正予算の総額は約9億5646万円で、主に保険給付費に20万円が追加され、傷病手当金の支給が行われる見込みであると説明された。西村俊克税務保険課長は、給付対象者が少ないことを指摘し、必要な周知を続ける考えを示した。
さらに、物品購入契約についても審議が行われた。那賀町山のおもちゃ美術館関連の遊具購入契約が2794万3000円で、特定営利活動法人芸術と遊び創造協会との間で結ばれる予定である。柏木岳議員は、同協会の理念や指導について疑問を呈し、町としての独自性が損なわれることを懸念した。
最後に、発議されていた二つの決議案も可決された。まず、2023年度に向けた事務事業評価の見直しを求める決議が可決された。また、台風や大規模災害時の長時間停電に関する住民の不安を和らげるため、町当局の取り組みを要請する決議も承認された。田村信幸議員は、前回の台風14号からの教訓を踏まえ、町民の安全を確保するための啓発活動の強化を呼びかけた。
議会は、本日の議事を終了し、今後のさらなる改革と住民の安全確保に向けた取り組みを強化する方針を確認した。