令和元年１２月定例会議が那賀町役場で開催された。議会では、幾つかの重要な議案が提案され、主に給与改定の内容が取り上げられた。特に注目されたのは、職員の給与に関する条例と町長の報酬改定に関する議案である。
坂口博文町長は「民間給与との格差を埋めるために、給与を見直す」と述べた。具体的には、初任給を引き上げ、若年層の俸給月額も改定される。ボーナスについても、民間支給割合に合わせて改善が図られる予定だ。
また、那賀町議会議員の報酬についてもお話しがあった。坂口町長は「町長や特別職の給与が低いため、改定が必要だ」と強調した。特に年末の期末手当については、支給率が引き上げられることが決まった。
新居宏総務課長は、具体的な数値も示しつつ、「今回の改正は人事院勧告を基に」「特に住居手当の支給対象が2,000円引き上げられる」と説明した。これは職員の生活費負担を軽減する狙いがある。
また、地域の防災計画や新しい消防署の開設についても意見が交わされた。坂口町長は、「那賀町消防署上流出張所が完成したことを受け、今後の地域防災体制の強化に向けた取り組みが期待される」と述べた。
補正予算についても説明があり、歳入歳出の合計が124億1,594万2,000円に達することが報告された。特に地方債の発行や補正内容として、様々な事業への対応が求められている。
加えて、柏木岳議員からはクリーンセンター竣工式典の費用についての注意喚起がなされ、「式典の経費が高額ではないか、工夫が必要」と指摘された。これについて町長は「地域の意見も踏まえ、経費抑制に努める」と答えている。
議会ではまた、地域医療体制の向上や、住宅建設に向けた土地貸付についての討論も行われた。議員たちは次年度に向けて多様な施策の実施を求めており、地域の実情に合った議論がなされることを期待している。