令和4年3月18日、那賀町議会は定例会議を開催し、全32議案を審議した。中でも、令和4年度一般会計予算や複数の補正予算に関する議題が主要な焦点となった。
町長の坂口博文氏は、様々な重要案件を報告し、その後の議論を含む全議案についての意義を強調した。特に、地域の人口減少や業界の人材確保といった課題が指摘され、これに関連した施策の重要性が議論された。
続いて、葛木幸男総務課長が議案第22号「令和4年度那賀町国民健康保険診療所事業特別会計予算」の訂正について報告した。記載項目の一部漏れがあり、訂正後は議会からの承認が得られ、異議なく承認された。
各議案の審議では、それぞれの委員長が詳細な報告を行い、特に令和3年度一般会計補正予算に関する質疑が活発に行われた。山崎篤史総務文教常任委員長は、教育費に関連する質疑に応じ、ふる里留学制度の重要性とその促進策について説明した。これについて、他の議員からも若者向けの町づくり施策の要望が出された。
また、令和4年度に開始されるオルタナティブ教育の新設についても言及があり、教育環境の改善に向けた期待感が示された。これを受けて、坂口町長は地域の閉校施設の有効活用について検討すると述べた。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議決議が全会一致で可決された。田村信幸議員が提案したこの決議案は、国際法違反としての立場を明確にし、議会としての誇りを示すものとなった。
議会改革特別委員会の柏木岳委員長は、議会のデジタル化やオンライン化に関する議論も報告。この取り組みは特に、災害発生時の議会運営において重要性を帯びるとの見解が示された。
最後に、坂口町長は新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、地域における予防対策の徹底を呼びかけた。町内では感染が広がりつつあり、特に家庭内感染のリスクが高まっているとの懸念が表明された。
このような状況の中、那賀町議会は、地域住民に向けた支援政策や予算についての議論を進め、今後も地域の発展に寄与する姿勢を示していくことが期待されている。