令和2年5月19日、那賀町役場にて臨時議会が開催された。
議事の中心は、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関するものであった。特に特別定額給付金に関する予算の承認が重要なテーマとして取り上げられ、約8億2,000万円が計上されることが確認された。
坂口博文町長は、町内の発症防止に最大限の注意を払いつつも、最悪の状況に備える必要性を指摘した。具体的には、特別定額給付金の給付に向けた準備状況について詳しく説明し、「申請書は5月11日から配布され、13日から受付を開始している」と述べ、迅速な支給を目指す方針を示した。加えて、感染の収束には時間がかかるとの見解もあり、今後の対応に万全を期す意向を表明した。
また、議案第51号では、職員の特殊勤務手当についてが議論され、感染症対策に従事した職員を対象に手当支給の新設を決定した。この手当は、感染症予防活動として医療従事者に支給することが予定されている。ここで、柏木岳議員からは、対象職員の線引きについて具体的な質問が寄せられ、葛木幸男総務課長が「法律に定められた感染症を想定している」と説明した。こうした議論の中で、具体的に感染症の患者や関連した物件の処理作業に従事した職員が特に対象となることが明らかにされた。
議案第52号では、町税条例の一部改正が提案された。主な改正内容は、新型コロナウイルス感染症に関連する徴収猶予特例を設けることで、町民の経済的負担を軽減する狙いがある。これにより、感染症拡大の影響を受けた住民の救済を図ることが期待されている。
さらに、今回の臨時会議では、若年層向けの施策についても提言がなされ、柏木岳議員からの報告によると、成人式のアンケート結果を基に、那賀町が特に力を入れるべき政策が「買い物の利便性」であることが示された。これにより、若年層の定住やUターンを促す施策の実施が求められている。特に新成人の多数が、町外に居住している状況から、活性化策が求められているとのことだ。
このように、議会は新型コロナウイルス感染症への対応や地域活性化の必要性を踏まえ、様々な議案が可決され、町の健全な発展に向けた施策が進展していることを強調した。