令和3年9月24日、那賀町議会において定例会が開催され、議案や決算認定など重要事項が審議された。
今回の会議では、特に「令和3年度那賀町一般会計補正予算（第3号）」が注目された。この議案では、地方創生に関連した備品購入費の計上が議題となり、具体的にはふるさとシェアオフィスに関する248万円の予算が提案された。
総務文教常任委員長の連記かよ子氏が報告し、いくつかの質疑が行われた。中でも、ゲーミングチェアを購入する理由を問う質問があり、「リラックスして効率よく仕事をしてもらうため」だと説明があった。また、使用対象者についても「町内外の企業なら誰でも使用できる」との答弁があった。
さらに地方創生に関連した支援策として、移住・定住対策費が取り上げられた。ここでは、移住希望者に対し支援金が支給される制度が説明され、理事者側からは「移住と創業をパッケージで支援する」と強調された。一世帯あたりの支援額は100万円だという。
また、議会運営側から提案された「中山間地域における小型再生可能エネルギー導入拡大への意見書」も承認され、環境施策が今後の課題として挙げられた。これに関して、久川治次郎議員は「地域の状況に即した小型再生可能エネルギー導入の重要性が高まる」と述べた。このように、選択肢の一つとして地域に適合する施策を模索する取り組みが進められる。
本定例会では、令和2年度の各種決算認定も行われ、特に国民健康保険事業や介護保険事業における歳入歳出決算が承認された。町長の坂口博文氏は今後の取り組みとして、「事業評価や将来ビジョンに基づいて、必要な施策を検討する」と発言し、人口減少問題への取り組み強化の必要性を訴えた。
住民への行政サービス向上を目指し、相談体制の強化や新たな施策の導入を推進する姿勢が、議会の中で強調された。議員各位からは多くの意見が寄せられ、今後の方針が示された。