那賀町議会は、令和3年3月19日に定例会議を開催し、19件の議案および2件の陳情について審議した。
会議冒頭、町長の坂口博文氏は、追加議案の提出を報告した。この中では、令和2年度一般会計の補正予算案や、国民健康保険事業に関する予算案などが取り上げられ、重要な施策が各委員会で審査された。特に、一般会計補正予算案では、教育費や通信機器整備事業の計上が多くの議員から注目を集めた。
審査された議案の中で、特に質疑が多く行われたのは、教育費に関連する「家庭用モバイルルーター」の整備事業であった。福永敏行議員は、環境整備のためのモバイルルーターの配布方法について質問し、町側は生徒の家庭環境を考慮した上で使用計画が立てられる旨を回答した。この取り組みは、デジタル化を進める上での重要な部分であると評価されている。
さらに、議案に関連して、県内で課題となっている空き家問題に関する補助金の上限についても質疑が行われた。田村信幸議員は、移住促進のための補助金制度が強化されるべきであると述べ、この施策が地域活性化に寄与することへの期待を表明した。
また、意見書の提案がなされた風力発電事業に関しては、環境への配慮が求められることが強調され、風力発電計画に反対する意見が多く出た。久川治次郎産業厚生常任委員長は、地形や生態系の重要性を訴え、慎重な判断が必要だとした。住民の安全や環境を考察した上での意見書提出は、議会としての姿勢を明確に示すものとなった。
最後に、坂口町長は今回の議会で可決された内容についての感謝の意を表し、今後も町民の意見を考慮した施策推進を約束した。特に、コロナワクチン接種を含む医療体制の整備が急務であることが再確認され、町の今後の発展に向けてさらなる取り組みが必要であると感じられたと述べた。