令和4年3月7日に開催された那賀町議会定例会において、幾つかの重要な議題が討論された。中でも注目を浴びたのが、合併処理浄化槽への転換促進策についての議論であった。環境課の北谷課長は、県が新たに宅内配管の補助制度を創設する方針を発表したことに言及し、「町としても同様の施策を検討していきたい」と述べた。特に、多額の費用が必要になる現状を踏まえ、補助率を引き上げることが望ましいとした。
次に、空き地等の適正管理のための条例創設についての提案もなされ、川崎議員は「町が空き地を適正に管理し、町民の生活環境を保つための取り組みは急務」と強調した。課長は現行のやり方や近隣住民との連携が重要であることを説いたが、町内の空き家や空き地の管理が不十分である状況には変わりがなく、条例創設に賛同する声が上がった。
また、看護師、介護士、保育士等の処遇改善策についても意義ある討論が行われた。施策の拡充が求められ、特に会計年度任用職員の待遇改善や、放課後児童支援員の対象化について質問が相次いだ。総務課の葛木課長は、正規職員の賃金引き上げが計画されていることを示したが、さらなる具体的な対応が期待される。一方で、新居議員は処遇改善の補助が大小様々な職種に実際にどのように届くのか、その透明性と公平性を確保する必要性を訴えた。
この議会では、補助制度や新たな条例の創設について多くの意見が交わされた。町民の生活に直結する問題であり、今後の地方自治体に期待される重要事項である。町としても、地域にとって効果的な施策を推進し、住民の生活水準の向上に寄与すべきとの考えが強調された。 様々な課題が浮き彫りとなる中、那賀町の今後の発展に向けての議論は続いていく。