令和２年９月、那賀町議会では定例会議を開催し、様々な議案や決算の認定について審議を行った。今年度の一般会計補正予算や特別会計補正予算が可決された。特に新型コロナウイルス感染症の影響が議論の中心となり、経済的な影響を緩和するための方策が求められた。
まず、「令和２年度那賀町一般会計補正予算（第４号）」については、総務費として電子入札システム導入に関連する費用が取り上げられた。連記かよ子総務文教常任委員長は、システムの連携とそのコストメリットを説明し、特にコロナ対策としての意義を強調した。その中で、導入費用が約９２万４,０００円となり、運用コストも年間約１２５万円程度かかる見込みであることが示された。
次に、ケーブルテレビ事業に関する議案も議論された。久川治次郎産業厚生常任委員長は、「那賀町のＦＴＴＨ化の進展に伴い、補助金を獲得し、町民が公平にサービスを受けられるよう努力する意向を示した。新過疎法に基づく支援が期待される中、情報通信の充実が今後の議題となっている。
さらに、令和元年度の決算認定についても審議された。山崎篤史決算認定審査特別委員長は、町の財政状況について報告し、特に基金の減少傾向を警告した。それに対し新居敏弘議員は、安心安全な暮らしの確保に対する不十分な点があるとして、一般会計決算の認定に反対する意見を述べた。
また、行政の財源確保に関する意見書も提出され、地方税財源の確保が求められた。連記かよ子委員長が新型コロナの影響を受けた地方財政への対策を訴え、県よりインフルエンザ予防接種の全額負担についても言及した。
今回の議会では、コロナ対策をテーマに、様々な議案が可決され、町の財政健全化に向けて議論が交わされた。議会が互いの意見を尊重しながら進めたことで、今後の施策にも期待がかかる。