令和4年3月の那賀町議会定例会が開催され、13名の議員が出席した。会議は午前10時05分に開会し、連記かよ子議長より挨拶があり、議案審議に入った。今回の会議では特に給与に関する条例の改正や、育児休業の要件緩和、国民健康保険税の引き上げが主要な議題として取り上げられた。
坂口博文町長は、育児休業の取得要件が緩和され、会計年度任用職員でも取得が可能になると述べた。これは法改正に伴うもので、職員が育児休暇を取得しやすい環境を整備するための意義がある。
また、国民健康保険税に関しては、軽減措置を講じるものの、税率引き上げが避けられない状況となっていると報告された。湯浅正恵税務保険課長は、前年より約6.6%の増加が見込まれ、特に低所得者世帯にとって負担が重くなると懸念を示した。
さらに、議案第20号の令和4年度一般会計予算の概要が発表され、地域社会のデジタル化や脱炭素化への取り組みが強調された。予算総額は前年度より約5000万円減少する見込みだが、国の補正予算を組み入れた安定的な財政運営が求められている。
また、議員からは国民健康保険や育児休業制度利用についての詳細な説明を求める声や、これからの地域振興にも力を入れる必要があるとの意見が出た。特に、地域おこし協力隊の活動状況も注目され、町民がその成果を実感できるような施策が必要とされている。
最後に、町長は地方創生の重要性を再度強調し、国や県との連携を通じた地域の発展に向けて努力する意向を示した。