令和2年3月、那賀町議会は定例会を開いた。議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止策や様々な議案の審議が行われた。
新型コロナウイルスの影響により、議場では咳エチケットやマスクの着用が求められた。坂口博文町長は、感染症対策本部の設置を推進しており、地方創生に取り組む重要性も強調された。
議案第9号として提出された「那賀町印鑑条例の一部改正」では、成年被後見人が印鑑登録を受けられない規定を見直し、より柔軟な運用が求められた。住民課長の武田卓士は、関連する法律の改定を説明し、場合によっては意思能力を基に判断されると述べた。この改正は、関係者の意向を反映させた内容となった。
続いて、議案第10号「那賀町地域子育て支援センター条例の一部改正」も可決された。改正により利用者の範囲が小学校終了まで拡大された。指定管理者として佐々野嘉代すこやか子育て課長が説明を行い、様々な子育て支援策を展開する旨を示した。
さらに、国民健康保険税条例の一部改正においては、税率の引上げが必要であると説明された。税務保険課長の湯浅正恵は、今後の財政面での厳しさを指摘し、町民の理解を求めた。議論の中でも、議員からの質問が相次ぎ、安定した医療支援が町の基盤であることが再確認された。
議案第40号に関しては「那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が提案され、町の根本的な成長戦略を改定する重要な契機となった。やまびこ課長の三好俊明は、戦略内容について詳細を説明し、定住促進や子育て支援、地域産業活性化などの視点を持つ新たなプランへと進むことを述べた。
その他、議案第43号においては小学校の教科書購入契約が承認された。教科書の特殊性から那賀町として特例的に進めることの重要性が確認された。
このように、今回の議会では地域のニーズに基づいた健全な施策の実施が議論された。その中で、それぞれの議案が可決され、今後の町の発展に寄与することが期待される。特に感染症対策に力を入れつつ、住民の暮らしを守る施策の重要性が強調された。