令和5年1月17日、那賀町議会の定例会議が開かれ、いくつかの重要議案が審議された。特に目を引いたのは「那賀町木材加工販売施設条例の制定」であり、地域木材産業の活性化を目的とした新たな条例の設立が提案された。坂口博文町長が提案理由を説明し、地域の森林資源を活用することで雇用の創出にも寄与するとの見解を示した。
議案第1号は、那賀町の資源である森林を活用し、木質チップの生産を行うことを目的としている。この条例が施行されることで、那賀町の木材加工販売施設設置がより一層進むことが期待されている。
町議会では、議案第2号において「令和4年度那賀町一般会計補正予算（第8号）」も見逃せない項目であった。歳入歳出にそれぞれ1,898万7,000円を追加し、予算の総額は106億6,875万5,000円に達する。特にふるさと寄附金の増額を予測し、地域経済の活性化が重要視されていることが強調された。
また、今後の医療体制においては、新型コロナウイルスの影響を考慮し、医療機器の更新も必要であるとされた。木頭診療所の電子内視鏡の故障に伴う補正予算も議題に上り、月に2、3回の使用であるとのことで、住民の健康管理が行き届くように尽力する方針が示された。
議員からは、ふるさと納税の活用まで議論が及び、柏木岳議員が提案したように、地域振興を目指した寄附の使途の限定化が今後求められるだろう。様々な意見が交わされた中で、町内企業との連携もなされ、新たな特産品の開発も提案された。
今議会では、報酬に関する条例改正についても審議され、過去数回にわたる不祥事を受け、議会自らがその責任の重さを認識することが求められた。行政職員の行動は町民に直結しているため、その監視役である議会が適切な処置を取っていく必要があるとの指摘もあった。議会全体でしっかりした体制を整え、今後このような事態が発生しないよう務めていく意気込みが示された。
最後に、坂口町長より、ふるさと納税の寄附金の活用や今後の医療体制の見通しなどについても発表があり、議会と地域住民の連携の重要性が再確認された。