令和２年６月１９日、那賀町役場で行われた定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策や教育施策についての一般質問が行われた。
会議の冒頭、古野司議長が出席者に挨拶した後、今後の議事日程に対しての確認が行われた。多数の質問者が発言し、新型コロナウイルス感染症への対応策が中心となった。
田村信幸議員は、タブレット端末を活用したオンライン学習の状況と今後の展望を質問した。教育次長の福多士郎氏は、オンライン学習を推進するために教職員向け研修を実施し、県内で唯一、タブレットを導入した本町の取り組みを強調した。また、インターネット環境についても問題提起がされたが、教育委員会は全国的な動きとしてモバイルルーターの貸し出しも視野に入れていると述べた。
その他にも、新型コロナウイルス感染が疑われる場合の病院検査体制や、救急搬送体制についても話し合われた。この議論の中で、池田繁人保健医療福祉課長は、受診前に必ず病院に連絡してから受診してもらうべきだと訴え、新型コロナウイルスへの対応を強調した。
その後、大澤夫左二議員が出した質問にも、教育長と保健医療福祉課長が可能な支援策の概要を示し、特に農業や観光関連の経営状況に影響が出ていることに対して注意を払っていることが確認された。地域包括支援センターがこの問題に対してどのように介入するか、さらなる支援についても言及があった。
久川治次郎議員は、介護保険事業とその給付について質問し、特に在宅介護における助成制度の充実に強い関心を寄せた。議長や町長は、この問題に対する意識が高まっていることを認め、さらなる施策検討が必要であることを発言した。
質問が進む中で、新居敏弘議員が提起した学校や保育園への支援員配置について、経験豊富な職員のサポート体制の必要性を確認し、教職員の負担軽減のための具体策を町としても模索していることが報告された。
最後に、いくつかの議員が風力発電に関する地域の環境影響についても問いかけ、様々な視点からの意見交換がなされた。この意見交換を通じて、地域の自然環境を守りながら持続可能なエネルギー供給を考える必要性が浮き彫りになった。