令和4年9月27日、那賀町議会定例会議が那賀町役場本庁舎で開かれた。
出席した議員は14名で、議題には一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算、決算認定などが挙げられた。この日、6件の議案が一括して審査された。
総務文教常任委員会の山崎篤史委員長は、一般会計補正予算に関して詳細な報告を行った。特に、シェアオフィスのホームページ作成に関する質疑では、同委員から「専属の職員がいれば経費削減になるのでは」との意見があった。これに対し、理事者側は「予約システムの利便性を高めるための措置であり、専属職員の配置は難しい」と説明した。
また、集落支援員事業についても議論が展開された。委員から「具体的な業務内容は何か」との質問があり、理事者側は「集落の課題を行政とともに解決していくもので、全地区への配置を検討している」と答えた。
その後の質疑では、教育費に関する予算が取り上げられた。平谷小学校の休校関連プロジェクトについて、理事者は「歴史に一区切りをつけるため、閉校という表現を使用することが決まった」と述べた。さらに、スクールバス運行についても、保護者の要望を受けての運用方法が説明された。
特に注目されたのは、ケーブルテレビ事業特別会計補正予算についての議長報告であった。委員からは、安価に済ませる方法を検討すべきとの意見が出されたが、理事者側は「職員の使い勝手も考慮し、実際の運用を踏まえた上で検討する」とした。
議会では決算認定についても議論され、経常収支比率の改善や基金残高の増加が確認されたが、実質公債費率は悪化しているとの指摘もなされた。監査委員からは「健全財政に向けた取り組みが求められる」との意見が共有された。
議会改革に関する委員長の報告では、オンライン会議の充実に向けた条項案が精査されていることが示された。次回会議では引き続き、要綱案のまとめが進められる見通しである。
最後に、坂口博文町長の挨拶があり、すべての議案が承認されたことに対する感謝と今後の課題についても言及された。準公金の不正流用については、適切な管理が求められるとの認識が強調され、町長は早急な対応を示唆した。