令和２年１１月、那賀町議会の定例会議が開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、国民健康保険税条例の一部改正を含む、合計４件の議案が提案された。まず注目されたのは、那賀町国民健康保険税条例の改正である。この改正により、生活保護受給者が新たに国保の被保険者となる場合に減免が適用されるようになる。坂口博文町長は「減免要項の整備に伴うもので、該当者には４月に遡って適用される」と述べた。
続いて、令和２年度那賀町一般会計の補正予算が説明された。坂口町長は「補正予算で総額は１１７億４,２３８万９,０００円となる」と発表した。この中では、ウェブサイトのリニューアルや新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、民生福祉強化策が中心に組み込まれている。
特に、インフルエンザ予防接種の無償化についても予算が増額され、過年度の接種費用を確保した。池田繁人保健医療福祉課長は「高齢者の接種者数を増やすための対策だ」と強調した。
さらに、国民健康保険事業特別会計の補正予算が取り上げられ、特にシステムの改修に関する支出が強調された。こちらは税務保険課の湯浅正恵課長によって説明され、特別調整交付金が充当されることが報告された。
続いて、後期高齢者医療特別会計における補正予算の内容も紹介され、改正に伴うシステム改修が行われるとのことである。
議案はすべて審議され、最終的に可決された。議会改革に関連する中間報告も行われ、視聴率向上のための工夫や工事の進捗を視覚的に伝える改善策が報告された。特に、スピーカー設置や映像制作の工夫が議題となり、地域住民とのつながりを強化する意義が再確認された。
最後に、坂口町長は「コロナ対策についても財源を慎重に見極めていく」と挨拶し、今後の施策について町民への理解を求めた。定例会議は、今後の行政運営に多くの変更を及ぼす重要な場となったのであろう。