令和３年６月に開催された那賀町議会定例会議にて、多くの議案が審議され可決された。
この中で注目されたのは、一般会計補正予算に関する議案である。議案第58号の内容について、今年度の予算の使途が問われた。特に、教育総務費として、タブレットパソコンの設定業務委託に1,048万5,200円が計上されている。坂口博文町長は、国のGIGAスクール構想推進に伴い、生徒1人に1台の端末が必要であると説明した。
また、委員からの質疑に対して、古野司議長は、審査の過程で理事者側から詳細な説明を受けたことを強調した。具体的には、新小仁宇団地造成工事についても意見が交わされ、草刈りの必要性が指摘された。理事者側は来週草刈りを計画していると応じた。
このほか、坂口町長は新型コロナウイルスワクチン接種についても進捗を報告した。接種は順調に進行しており、7月末には65歳以上の希望者の接種が完了予定となっている。また、今回の議会では犯罪被害者等支援条例が初めて可決され、地方公共団体による被害者支援への道が開かれた。
一方、議案第58号に関しては、福永敏行議員がスポーツ施設に対する反対意見を述べ、人口減少を理由に政府の計画への疑問を呈した。福永氏は、過去の財源を使うことに対する懸念を強調した。
会議の最後には、柏木岳議員が給食センター建築の予算に関する意見を述べ、設計金額の見直しを求めていた。議会改革調査特別委員会の中間報告では、那賀町議会が全国で26位、四国では1位の改革度を記録したことも報告され、さらなる改革への取り組みが期待されていることが伝えられた。
この日は議案がすべて可決され、町の重要な施策の進行が確認された。坂口町長は行政の今後の進行を予定通り実施することを約束し、議会との連携強化を促した。
今後、町民の福祉向上に向けた取り組みが実施されることに期待が寄せられる。