令和元年10月定例会議が、那賀町役場で開催された。ここでは、町の重要な議案が審議された。
特に重要な内容として、国民健康保険診療施設の条例改正等が挙げられる。坂口博文町長は、台風19号による被害についても言及し、町民に対し早期の避難の重要性を強調した。また、飲酒運転や密漁の問題に関連して、職員に対する処分も行われたと報告した。
議案第43号と第44号は、関連事項として一括審議された。内容は、那賀町国民健康保険診療施設の使用料及び手数料改定を含むもので、使用料を条例で定める必要性が示されている。今後の消費税改定の影響も考慮されていることが理由だ。これらの議案は可決された。
次いで、那賀町立上那賀病院関連の議案が続いた。こちらも使用料に関する事項が議題に上がり、消費税の変更に伴う対応が求められている。議案第45号と第46号も併せて可決された。この一連の改正案は、特に病院運営や医療サービスに影響を及ぼす可能性があり、町民の関心も高い。
さらに、令和元年度一般会計補正予算に関する議案第47号も討議され、歳入歳出がそれぞれ1億3959万6145円を追加し、総額122億3357万3000円とする修正案が承認された。具体的には、地域のまちづくりや福祉に関する施策が盛り込まれたことが注目されている。
最後に、看護師不足といった人材確保に関する課題も議論された。新居敏弘議員は、制度改定が実際に効果を上げるか疑念を呈したが、担当者は今後の取り組みとして看護師の宣伝強化を掲げた。町の医療の未来を陰で支えると期待される。
今後の議会活動において、住民サービス向上のため、さらに具体的な方策が求められると考えられる。特に医療や福祉に関する問題は、町民全体にとって重要であり、議会の役割が益々重要になるだろう。