令和元年６月１８日、那賀町役場にて定例会議が開かれ、様々な議案が審議された。
この会議では、特に災害関連や福祉に関する条例の改正が重要な議題として取り上げられた。まず、那賀町災害弔慰金の支給に関する条例の改正があり、保健医療福祉課の池田繁人課長が「保証人がいない場合も貸付を認める」ことを強調した。新たに設けられた償還方法では、年賦の他に半年賦や月賦が追加されることとなった。
続いて、那賀町介護保険条例の改正が審議された。この改正は、低所得者に対する保険料軽減を強化するもので、課長は国庫負担金の引き上げと関連付けてその必要性を語った。「今年度は軽減幅を半分の水準にする」と述べ、特に今年の消費税引き上げに向けた対策として位置付けられている。
また、森林総合利用施設に関する条例改正も進められ、にぎわい推進課の幾田博行課長が、料金設定の具体案を説明した。現行の「バンガロー」の表記を「コテージ」に変更し、使用料の設定においても他の施設との整合性が考慮された。
その後、令和元年度の一般会計補正予算について提案され、町長はこの歳入歳出を総額119億円にする方針を示した。特に、消防や環境、教育分野に重点的に予算を配分する意義が説かれた。
この日の議会では、補正予算に関連した議案が多数可決される中、特に災害への備えと福祉の充実が可視化された。議員は、町の財政運営の厳しさも指摘しつつ、必要な施策に対する定期的な見直しを求める声や、施策の効果的な実施に向けた提案も行われた。