令和元年12月、那賀町議会が定例会議を開き、複数の重要議案を審議した。特に、「令和元年度那賀町一般会計補正予算（第６号）」や「国民健康保険事業特別会計補正予算」など、財政に関連する案件が議題となり、可決された。
議案第52号については、特に地方創生戦略に基づく計画が盛り込まれており、予算が庁外の有識者会議を通じて住民へと広がる見込みだと坂口博文町長が明言した。全戸配布を目指す計画で、地域の理解を得る目的もある。
また、議案第57号の無償貸付については、小仁宇住宅建築用地が対象となり、公益性に基づく提案がなされた。高齢化が進む地域において、交流スペース付きの商業施設が必要であるとの意見が強調された。これにより、地域住民の生活が向上する期待がかかる。
請願第1号に関しては、「家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条廃止」を求めるもので、多数の賛同を得た。新居敏弘議員がこの請願に対し、厳しい現状を訴え、法改正の必要性を強調した。これに対して一部反対意見もあったが、議会内での理解が広がる兆候が見られる。
さらに、請願第2号では「マクロ経済スライド」を廃止し、最低保障年金制度の創設を求める意見書が提出された。しかし、こちらは不採択となり、歳入確保の観点からの議論が続く。
この中で、山崎篤史議員は人口問題調査特別委員会の設置が不可欠であると訴え、過去のデータを基にした審議が求められた。議会の決定により、今後の人口減少問題に取り組むことが決まる。
全体として、町民の意見を反映した多角的な議論が展開された。また、那賀町が今後どのように財政を支え、地域社会の発展に寄与していくかが焦点となっており、引き続き活発な議論が期待される。