令和３年１２月の那賀町議会定例会議が、令和３年１２月８日に開催された。
この会議では、重要な議案について審議が行われた。まず、坂口博文町長が「那賀町ふるさとシェアオフィス設置及び管理に関する条例の制定」を提案した。この条例は、旧桜谷小学校の施設をレンタルオフィスとして活用する目的であり、サテライトオフィスの開設が期待されている。町長は、地域経済活性化の観点から、コワーキングスペースの整備が重要であると強調した。
次に、議案第８５号「那賀町国民健康保険条例の一部改正」が提案され、出産育児一時金の支給額の見直しが行われることが報告された。湯浅正恵税務保険課長は、この改正により支給総額が42万円となることを述べた。
さらに、議案第８８号から第９０号にかけて地域密着型サービスに関する基準の改正が行われた。池田繁人保健医療福祉課長は、「地域に根ざしたサービスを強化し、住み慣れた地域での生活を継続できるようにする」と述べ、特に感染症対策やハラスメント対策の強化が図られるとのことであった。
また、令和３年度の一般会計補正予算も審議され、歳入歳出それぞれに約３億２、２７１万円の追加が報告された。坂口町長は、これに基づき多くの事業が進められることを期待しており、特に新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に活用されると説明した。
会議の中では、タクシー補助の利用回数が前年の倍増していることや、ニトリルグローブの購入に関する議論も行われた。特に、柏木岳議員は「必要な分だけでなく、広く対応するために社会インフラとして保育支援が必要」との意見を述べ、医療現場における支援の重要性を訴えた。
これらの議案は全て可決され、今後の町の発展に向けた準備が進められることとなる。