令和2年6月、美波町議会は定例会を開催し、さまざまな議案について審議が行われた。
主要な議案としては、令和元年度一般会計の繰越明許費繰越計算書が提出された。これに対し、総務課長の浜孝至氏は、繰越額の総額は約6億8,652万円であることを報告した。執行の遅延要因として、資材の納入遅れや地元調整による不測の日数などが挙げられた。
また、災害弔慰金の支給に関する条例の改正も審議された。この改正案では、災害援護資金の償還金の支払猶予や免除の基準が見直され、町長の影治信良氏は、町における適切な判断ができることが強調された。
コロナ禍において、特に注目されたのは国民健康保険条例の改正であった。税務課長の別宮亀弘氏は、この改正が新型コロナ感染症による影響を考慮したものであることを述べ、新たな傷病手当金の支給対象について説明を行った。入院を伴う場合には最長1年6カ月まで手当金が支給されるとのこと。
議事の中では、令和2年度一般会計補正予算や国民健康保険事業の特別会計補正予算も提案がなされ、大規模災害対策を強化するための工事が計画されている。
また、特に重要な項目として、「牟岐線日和佐・山河内間の管推進工事」が挙げられ、これが地域の浸水軽減を図るための工事であることが確認された。今後、より具体的な工程および工法が議論される必要があるとの意見も慎重に取り入れられている。
意見書に関しては、農業関係者から提案された「主要農産物種子条例制定を求める意見書案」が扱われ、これに対しての賛否が分かれる場面も見受けられた。議会内での活発な討論を受け、最終的には賛成多数で可決され、農業者の権利保護が重視される形となった。
今後の運営に向けては、議員からのさらなる情報共有や理解促進が期待されている。美波町は、今後も地域住民のニーズに応えつつ、より良い政策運営を目指して進んでいく方針である。