令和６年阿南市議会３月定例会が開会した。
市長の岩佐義弘氏は、能登半島地震に関連する支援状況及び物価高騰対策支援給付金の進捗を報告した。
岩佐市長は、今年の年始から発生した能登半島地震による被害は甚大であり、遺族に哀悼の意を表した上で早期の復興を願う。
同市では、人的支援として職員を現地派遣し、物資支援も行うと述べた。加えて、物価高騰に対しては給付金制度が進められているとした。
さらに、議会に提出された多くの条例案についても言及された。42件もの議案は、議員による審議を待っている。
中でも重要な議案として、市地域防災計画に基づく大規模工場の基準に関する条例の制定が挙げられる。この条例は、地域の水防力強化を目指し、自衛水防の取組を促すものである。
さらに、阿南市内における消防に関する様々な制度見直しも行われており、消防団員の公務災害補償や手数料に関する条例が改正された。市民の安全と防災強化に寄与することが期待されている。
その他、令和６年度の予算案についても言及があり、当初予算は341億円が計上され、少子化対策や子育て支援の強化が重要視されていると強調された。この予算には、例えば出産祝金支給の方法をデジタル化して要件を簡素化する改正案も含まれている。
また、教育環境の改善や公共施設の整備についても触れられ、学校グラウンドの照明LED化が進められる。市は地域住民の健康と安全を確保するために、今後の施策の充実に努める意思を示した。
市長は地域の特性を生かした持続可能な発展に向けての visionを述べ、議会と市民に対するコミットメントを強める姿勢を示す。
随所で市民への感謝の意を述べる中、その言葉は阿南市の未来に向けた基盤を築くための重要なメッセージとなっていた。