令和5年12月7日、愛媛県美波町で定例会が開催され、議会の重要な議題が数つ上がりました。
会議では、政令第74号および第75号として介護保険事業と国民健康保険診療所の特別会計補正予算が審議されました。事務担当である福祉課長の大三千晴氏が説明を行い、特に介護報酬に関するシステム改修や、予算の変更について言及しました。
議案第74号は、介護保険事業の特別会計補正予算（第2号）として、歳入歳出それぞれ407万円を追加し、総額を約13億9314万6000円とする内容です。大三課長は「報酬改定等に伴い、システムを見直す必要がある」と強調しました。
続いて審議された国民健康保険診療所特別会計補正予算（議案第75号）では、歳入歳出をそれぞれ299万2000円減額し、総額を約3億505万2000円に変更することが報告されました。診療所事務長の鈴木岳仁氏は、この減額が年度途中の職員辞職によるものと説明しました。
さらに、特定教育・保育施設に関する条例の改正が行われ、その中では職員配置基準の見直しが求められました。丸龍孝敏議員は「保育士の人員不足が深刻な問題で、基準が70年も改正されていない」と述べ、意見書が提案されることとなりました。
この意見書は、保育士職員の配置基準を改善することを求める内容であり、近年の事故が多発している保育環境の改善を促すものとして、多くの議員が賛同しました。賛成者は「今後の保育環境を見直すきっかけになる」と意義を強調し、最終的には賛成多数で可決されました。
この日程を通じて、各議案は原案どおりに可決され、いずれも重要な予算修正や基準改正として地域の福祉向上を目指しています。美波町議会の議員たちが、地域の実情を踏まえた議論を深めている様子が伺えました。