令和元年12月3日、美波町議会は第4回定例会を開会した。議題には成人後見人などの権利制限措置を改善する条例や、美波町職員の給与に関する条例の改正案が含まれた。
議案第60号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例」では、法改正に伴う汚名的差別を防ぐための措置が提案された。影治 信良町長は、「成人後見人を理由とした差別を許さない、所有権を擁護するために必要な整備である」と述べた。
次に、議案第61号「美波町職員の給与に関する条例の一部改正」では、職員給与を0.1%引き上げることが提案された。この改正により、職員の勤勉手当が月額で0.05か月分引き上げられると報告された。
さらに議案第62号は「美波町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例の全部改正」で、部落差別根絶へ向けた新たな条例が提案された。これに関連して、影治町長は「人の尊厳が守られる社会を目指すために絶対に必要である」と強調した。
また、水道事業に関する改正案も挙げられ、議案第64号では職員給与の種類と基準が見直され、住居手当の額も増加する方向で進められることとなった。
補正予算は、一般会計補正予算第3号として約1億8,000万円の増額が計上された。主な財源は地方交付税であり、医療や社会福祉に関連する複数の項目が組み込まれている。特に、福祉部門への支出が見込まれており、地域のニーズに応える内容となっているとされた。
さらには、病院事業会計に関する補正予算も提出され、609万3千円の増額が計上された。これにより、病院運営費用の負担金が追加され、運営の円滑化が図られると説明された。