令和3年9月21日、美波町役場にて開催された定例会では、主に令和2年度の各決算の認定が行われた。
決算に関する重要な議題は、特に令和2年度美波町公営企業会計決算や歳入歳出決算の認定についての報告が中心だった。議事進行を担当した川尻竹藏議長は、出席議員11名を前に会議を開始し、各常任委員会に付託された案件について、松本晋児議員が報告を行った。
松本議員は「令和2年度美波町公営企業会計決算の認定について」に関する審査結果を伝えた。水道事業においては、未収金整理に向けた取り組みが進んでいるとの説明があった。また、令和2年度歳入歳出決算では、昨年度比4億5,844万円の増が確認され、新型コロナウイルス対策事業が主要因とされている。これにより、一般会計は96.6%の経常収支比率を記録、地方交付税に依存した財政構造が浮き彫りにされ、さらなる財政基盤の強化への取り組みが求められている。
さらに、合同審査の報告では、資金不足比率や健全化判断比率についても言及され、これらの数値が財政健全性を示す指標として重要視されていることが説明された。
その後、過疎地域持続的発展計画に関する議案や、過疎地域自立促進特別措置法に基づく条例改正案が提案された。政策推進課長の岸本博志氏が新法の概要を紹介し、地域資源を活用しながら持続可能な地域社会の形成を目指す方針を述べた。
地方税財源の拡充を求める意見書の提出も議題に上がり、国による支援策の充実を求める声が上がった。特にコロナ禍での厳しい財政状況に対処するため、地方自治体として今後必要な支援策を充実させることが重要であるとの意見が多くの議員から出た。