美波町の令和元年12月定例会が10日に開催され、さまざまな議題が取り上げられました。特に注目されるのは、プレミアム商品券事業の活用状況と防災減災対策に関する問題です。まず、プレミアム商品券事業に関しては、町民の認知度が低いことが指摘されています。
現在、美波町のプレミアム商品券の発行率は16%にとどまっており、県平均の22%を下回っています。福祉課の大三千晴課長は、町内の店舗が102店であることを挙げ、各店舗で商品券が使える旨の周知を進めていると述べました。これに加え、町では町内利用促進のため、情報発信を強化し、地域経済の下支えを図っていく必要性があると強調しています。
また、豪雨対策においては、日和佐川の堤防強化やハザードマップ作成が急務であるとされています。建設課の鶴木敏夫課長は、日和佐川の耐震対策工事が県により進められていることを明かし、ハザードマップの作製を新年度予算で計上する意向を示しました。これにより、町民の防災意識向上を図る狙いがあります。
さらに、社会福祉協議会（社協）の運営状況についても質問がありました。福祉課の大三千晴課長は、社協が受けた委託費や補助金に関して透明性を重視しながら運営していることを強調し、新たな取り組みとして平日の食事提供に加え、土日のサービス拡充を検討する意向を示しました。特に、土日の配食サービスを提供するためには地域のボランティア団体との協力が不可欠であると説明しています。
これらの議論を通じて、参加議員は地域の実情に応じた施策の強化を求めており、町の今後の対応が期待されます。各施策の進行状況や産業振興に向けた新たな施策の検討が急務であることは間違いありません。