令和4年5月23日に開催された美波町議会臨時会では、様々な議題が議論され、承認がなされた。この中には、税条例の改正や補正予算案が含まれており、特に注目されるのは税制調整や国民健康保険関連の予算である。
美波町長の影治信良氏が提案した美波町税条例の一部改正については、税制改正が国レベルで進められていることを背景に、税率や課税限度額が見直されることとなった。
総務課長の浜孝至氏は、「今回の改正による個人住民税の住宅ローン控除の拡充や固定資産税の調整措置は、住民の負担軽減を図る目的がある」と説明。
また、国民健康保険税条例についても改正が行われ、関連する税額が調整された。この改正に際し、税務課長の別宮亀弘氏は「新しい税率設定には、住民の所得に基づく公平性の確保が目的」と強調した。
更に、令和3年度の一般会計補正予算（第8号）においては、歳入歳出の総額がそれぞれ69億7300万円に減額され、主に事務事業の完了に伴う調整が行われた。これは各種事業の進捗を踏まえ、適切な予算運営を行うための措置であるという。
福祉課長の大三千晴氏は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業や子育て支援事業について、支援が求められる世帯に対し、迅速に対応する必要があると述べた。これらの施策は、現在の厳しい経済状況において重要性を増している。
このような中で、公共事業も進行しており、特に国民健康保険診療所の特別会計補正については、事務完了に伴う調整が求められた。診療所事務長の鈴木岳仁氏は「昨今の医療環境においては、医療サービスの確保と効率的な運営が求められている」と述べた。
最後に、監査委員の選任についても議論が交わされ、片山正敏氏が監査委員に選任されたことが報告された。影治町長は、監査制度の強化が今後の町政にとって重要な課題であると述べた。