令和3年第4回美波町議会定例会が11月30日に議場で開会され、様々な議題が議論された。
第1に、報告第11号「議会の委任による専決処分の報告について」が議題となった。これは、町長の専決処分案件を議会に報告するものであり、影治信良町長は「変更契約に関する専決処分が行われた」と説明した。
次に、複数の条例議案が提案された。議案第67号「美波町国民健康保険条例の一部を改正する条例」では、出産育児一時金が現行の40万4千円から40万8千円に引き上げられる。この変更につき、「住民の生活支援の一環として重要である」と影治町長が強調した。
その他の条例議案として、津波避難タワーの設置に関する議案第69号、各種サービス基準を定める議案第68号などが提案され、各議員からの意見も交わされた。
また、補正予算議案も数件提示され、議案第71号「令和3年度美波町一般会計補正予算（第3号）」では1億6,336万7千円の追加が議論された。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のため、農家支援として360万円を追加する項目にも注目が集まった。影治町長は「地域経済を守るための重要な施策です」と述べた。
意見書についても議論が行われ、中華人民共和国の人権侵害に対する調査および抗議を求める内容の意見書が提起された。これは国際的な人権問題に関心を寄せる一環であり、参加した議員からは「町議会としての立場を明確にする必要がある」との意見が出された。
このような議題を通じて、美波町議会は地域の課題に向き合い、住民福祉の向上を目指した議論を展開している。議会は、令和3年の活動の総括及び来年度に向けての重要な意思決定の場となっている。今後の動向が注目される。