令和５年９月６日、令和５年第３回美波町定例会が開催された。今定例会では、令和４年度の決算認定に関する議案や、令和５年度の一般・特別会計補正予算が提出された。
まず、影治信良美波町長が、令和４年度の決算について報告を行い、歳入総額が６７億８９１６万円、歳出総額６５億８８７１万円であった。
この結果、実質収支額は１億７２５４万円で実質収支比率は４.５％に達したことを説明。特に、公債費の増加により経常収支比率が前年度比で４.５ポイント増加しており、財政の健全化状況についても言及した。
健全性を確保するため、早期健全化基準を大幅に下回っており、さらなる健全な財政運営に努めると強調した。その後、令和５年度一般会計補正予算議案第５８号が審議され、総額７９億９３５万円に達した。この補正には、地域商品券の支援に関する予算が含まれ、住民の個人消費を促進するとされた。
また、指定管理者の変更に関する議題も取り上げられた。美波町魚介類畜養施設の管理が由岐漁業協同組合から株式会社澄海へと変更されることについて議論された。新管理者は、未利用魚を資源化する取り組みを進めることが期待されている。
議案審議の中で、議員からは各議案に対する質疑が相次いだ。質疑の中で、債権放棄の理由としては、住宅使用料および水道使用料の未納に関連する問題が挙げられた。更に、令和５年度の新型コロナウイルスに対応した地方創生臨時交付金事業や、電力・ガス・食料品価格高騰に関する支援事業も報告された。
この他、議会からは人権擁護委員の推薦に関する議案も提案され、新たに本田明美氏が推薦された。この議案も承認され、今後地域住民に対する人権啓発活動が一層進む見込みである。
最後に、今回の定例会の結果、提出された議案はすべて可決され、町政の進展が期待されている。美波町は、これからも地域の課題解決に向けて、健全な財政運営を目指す考えを示した。