美波町議会は令和2年10月28日、臨時会を開催し、教育用タブレット端末の購入契約について審議した。
この会議では、議案第56号「物品購入契約（美波町立小中学校教育用タブレット端末購入）」が提起された。
影治信良町長は、タブレット端末の整備がGIGAスクール構想に基づくものであると説明し、全児童生徒に1人1台を配布することを強調した。
導入するタブレット端末は277台のiPadで、入札結果により1台当たり41,250円で四国通建株式会社が落札した。契約総額は1,142万6,250円で、議会の議決が必要とされている。
坂本理学校教育課長は、今回の導入によって教育環境が向上することを説明した。児童生徒の増減に対する対応策として、予備機として2台を整備することが計画されており、またコロナ禍によるオンライン授業における家庭への持ち出しも検討されている。
質疑応答において、舛田邦人議員は、使用方法やネット環境に関する懸念を示し、特に児童の家庭におけるネット環境の整備について質問した。坂本理学校教育課長は、臨時休校時に家庭へ持ち出す可能性を話し、またモバイルWi-Fiの導入についても検討していると回答した。
議案に対しては賛否が分かれ、慎重な運用を求める意見もあったが、結果として賛成多数で可決された。このタブレット端末導入により、美波町内の教育環境はさらに進歩することが期待される。