令和4年9月20日、美波町議会は第3回定例会を開催し、様々な議題について討議した。
まず、令和3年度の美波町公営企業会計決算の認定や歳入歳出決算の認定について審議が行われた。総務産業建設常任委員会委員長の向山篤宏議員は、公営企業会計決算の一部として水道事業会計を取り上げ、具体的な数値を報告した。水道の有収率は前年から若干の改善を見せ、84.3%であったと説明した。
また、令和3年度決算における健全化判断比率の改善を受け、町は財政基盤の強化に向けた取り組みを続けていく意向を示した。特に、経常収支比率が91.7%に改善した点について、他の委員から好意的な意見が寄せられた。
さらに、報告された債権放棄の案件には、使用料未納者への対応や、生活困窮者に対する配慮が含まれており、質疑の結果、町の政策が正当であるとの合意が形成された。この債権放棄は、住民生活を支える重要な方策として評価されている。
議案第40号の美波町会計年度任用職員に関する条例改正については、議員らからの質疑を経て、無事に可決され、職員の給与と費用弁償に関する透明性が高まる期待が表明された。
続いて、町の辺地総合整備計画の策定が議題に上がり、公共的施設の整備に向けた具体的な取り組みが報告された。特に交通整備や水道関連の事業が今後進められる方針が確認された。
また、消防団設置条例の改正に関する案件では、団員の報酬が引き上げられることが決まった。少子高齢化が進み団員確保が急務となっている中で、適切な処遇改善策が求められている。
最後に、付託されていた請願に関しても議論が交わされ、特に出張命令簿の存在価値を問う請願は採択されなかったものの、その内容については慎重な審議が求められた。議会の在り方については、今後も議論が続くことが予想される。
この一連の議論を通じて、議会の透明性強化や住民の信頼を得る為の取り組みが求められていることが明らかとなった。今後も、議会運営や住民にとっての利用施設の改善に向けた具体的な施策を積極的に進めていく必要があるだろう。