令和4年9月の美波町定例会が開催され、重要議案が多数審議された。
まず、令和3年度の美波町の決算認定が行われ、予算の使途や収支が厳重に審査された。
影治信良町長は「令和3年度の歳入総額は70億6755万3000円、歳出総額は67億908万8000円であり、実質収支額は2億8460万8000円、実質収支比率は7.3%であった」と報告した。
これにより、財政の健全性を保っていることが確認された。
次に、健全化判断比率が報告された。報告第11号で影治町長は「実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字決算のため該当はない」と強調した。
将来負担比率は16.2%、実質公債費比率も6.5%に留まっており、両指標は早期健全化基準を大幅に下回っている。
今後も慎重な財政運営が求められる。
また、専決処分の承認を求める議案もあり、これは緊急を要したため、影治町長は「地方自治法に基づき、必要な改正を行った」と述べた。
具体的には、会計年度任用職員の給与改正である。
補正予算議案では、令和4年度の一般会計補正予算（第2号）が提案され、地域商品券事業の関係で8500万円の予算が組まれた。
これにより、各住民への支援策が充実する見込みであるとされた。
さらに、育児休業に関する条例改正案や消防団設置条例の改正も取り上げられた。
消防団員の処遇改善が図られるこの条例は、全国的な消防団員減少に対して具体的な対応を示すもので、適用が期待されている。
町長は「今後も地域経済の活性化を進めていく」と決意を示し、議員たちの理解を求めた。
各議案が承認されれば、地域の発展に寄与する施策が実施されることになる。このように、令和4年9月定例会は美波町の財政の健全性や地域課題への対応に向けた重要な機会となった。