令和4年第2回美波町議会定例会が、6月8日に美波町役場本庁舎で開催された。
会議では、報告案件や補正予算議案、人事議案など合計で10件が審議された。議会運営委員長の報告によると、会期は本日から16日までの9日間に決定した。
影治信良町長は、本定例会では繰越計算書の報告5件と、条例議案、補正予算議案などの審議をお願いすることを述べた。特に、令和3年度美波町一般会計繰越明許費繰越計算書については、繰越事業全体で26事業、翌年度繰越額は6億8039万9000円であることが報告された。
また、令和4年度美波町一般会計補正予算（第1号）は、歳入歳出予算にそれぞれ1億6326万8000円の追加がされ、総額は68億326万8000円に達する。これは主に人件費やコロナ対策に関する予算などが含まれている。特に、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金事業費は5000万円追加され、住民税非課税世帯支援にも充当される予定だ。
人事議案では、教育委員会委員の再任についての議案が提案され、教育行政の継続性を図る狙いがある。また、発議案件として「沖縄を捨て石にしない」との意見書案が挙げられ、地域の安全保障に関する懸念が表明された。
本定例会ではまた、地域の経済や産業振興に向けた取り組みとして、農業や水産業に関連した事業が進捗していることが確認された。特に、農業面では、有害鳥獣捕獲の実績が高く、捕獲に対する奨励金も発表された。一方、水産業でも種苗放流事業が進行中で、地域の魚業振興が期待されている。
最後に、影治町長は、住民一人ひとりの理解と協力を求め、今後の議案審議に期待を寄せている。議会はこれからの発展に向けて、地域の意見をしっかり反映させる重要な役割を果たすことが求められる。