令和４年６月に行われた美波町の定例会では、多岐にわたる議題が審議された。
まず、令和３年度の繰越計算書についての報告が行われ、特に一般会計の繰越額が６億８０３９万９０００円に上ることが強調された。これは、１４３万円の例規整備支援事業や約１億７０００万円の旧由岐病院跡地整備事業等、計２６の事業が翌年度に繰越されたことによるものだ。
次に、職員の育児休業に関する条例の改正が可決された。この改正は、育児休業を利用しやすくするためのもので、特に会計年度任用職員にも適用されることが特徴だ。総務課長の浜孝至氏は、育児休業の制度について理解を深めてもらうため、研修や相談体制を整える方針を示した。
さらに、令和４年度の一般会計補正予算が審議され、歳入歳出ともに約１億６０００万の追加が行われ、総額は約６８億円に達する。特に、福祉関連における臨時特別給付金事業に大きな額が計上されていることが指摘された。
その後、議案第３２号が討論に上がり、賛成意見が相次ぐ中で可決に至った。逆に、消費税インボイス制度の停止を求める意見書案は否決され、議員たちはその内容を改めて検討する意義を感じた様子だ。また、選挙管理委員及びその補充員の選出は全員無投票で決定し、平和記念日の意義を唱和しながら閉会した。
最後に、沖縄を捨て石にしない安全保障政策を求める意見書案については、反対多数で否決された。これは、沖縄における米軍基地の問題や、これに対する県民の思いを反映しようとするものであったが、意見書が通らなかった背景には、議員たちの意見が分かれたためと思われる。
今回の定例会では、多くの重要な議題が挙げられ、町の運営に影響を及ぼす内容が多かった。議員たちの活発な意見交換が今後の政策に反映されることが期待される。