美波町において、各種の一般質問が活発に行われた。特に配食サービスや農業振興については、地域の生活基盤に関わる重要なテーマであるとされる。 まず、配食サービスについて、2023年に開始される新しい施策に関心が寄せられた。福祉課の大三千春福祉課長は、現在実施されている配食サービス向上の取り組みとして、利用者数の動向を定期的に調査し、配食内容について利用者の声を反映させることの重要性を強調した。一方で、土日の配達が不可能であることへの不満も指摘されており、今後の改善策として、別の業者との連携や様々な支援策を検討することが必要であるという意見が上がった。また、弁当チケットのように、利用者が自分の選択で食事を購入できるシステムの導入も検討する価値があるとされた。
中でも注目されるのは、美波町の農業振興策である。最近の調査結果によれば、町内での米の消費減少が続いており、地域の農業経済に深刻な影響を与えている。町長は今後の施策として、地域の農作業に参加するシニア層をターゲットにした新たな仕組み作りを進めたいと述べた。すなわち、地域助け合いのモデルとなる形で、農業生産を継続することを目指していくとのことだ。このような取り組みは、地域の生活基盤を支える重要な施策であると認識されている。また、地域間での協力も進めており、周辺市町の影響を受けながらも、独自の道を歩んでいく方針が示された。
最後に、斎場の統合や債権回収についての質問も多く寄せられた。村田和人副町長は、斎場に関しては現行の施設を維持する方針を示したものの、財政面での難しさに言及し、統合計画も将来的に検討する必要性を認めた。また、700万円にも及ぶ債権については、その回収時期や方法について不透明感が漂っており、中川尚毅議員からは更なる適正な管理が求められた。これらの問題は非常に多岐にわたり、今後の会議や委員会での議論に期待が寄せられている。