令和元年9月12日に開催された美波町議会の第3回定例会では、18件の議案が審議された。
先ず、議案の中には平成30年度の公営企業会計決算の認定が含まれ、議場では影治信良町長がその概要を説明。公営企業事業の透明性向上を図りながら、財源の効率的な運用が求められると強調した。
寒暖差が大きい近年の気候状況の影響についても触れ、具体的には水道事業における平成30年度決算が報告された。歳入総額が64億1,950万円を超え、歳出とのバランスが維持される中、実質収支は約2億円の黒字が確保されている。
また、財政健全化に関する指標について議論された。実質公債費比率は5%にとどまり、早期健全化基準を大幅に下回り、経常収支比率も92.8%と依然として高い水準であることが報告された。見るべきは、今後の地方交付税の減少見通しである。
この日の会議で特に目を引いたのは、諸般の請願である。例えば「核兵器禁止条例の調印・批准を求める」意見書採択に関する請願や、議会議員定数2削減を求める請願が取り上げられ、議員間で激しい議論が交わされた。これに対し、向山篤宏議長は、「地域の意見を真摯に受け止める必要がある」と述べた。
また、予算に関する議案として令和元年度一般会計補正予算が提示され、人件費や民生費、土木費において変更が生じることが説明された。特に、プレミアム付商品券助成金が4,000万円ですでに追加されている点が重要視された。
議会運営委員長は、今回の会期が9月12日から26日までの15日間と定められたと報告したが、質問が相次ぎ、活発な質疑応答が行われた模様であった。議員からは、「住民の生活に直結する事業をしっかりと審議していくべきだ」との声があがり、今後の町政運営への期待が込められた。
今回の定例会を通じて、住民生活に影響を与える多くの報告と提案があったことから、今後の町議会がこれらの意見をどのように反映させていくか、注目される。今後も定期的な報告会を通じて、議会の透明性及び住民との連携強化が求められている。