美波町議会は令和5年12月6日に開催され、議題は多岐にわたった。特にヤングケアラー問題やインフルエンザワクチン助成についての議論が目立った。ヤングケアラーとは、子どもが家庭内で家事や介護を担い、教育を受ける権利が制限されてしまう状況を指す。議員の丸龍孝敏氏は、町内の実態把握と支援の必要性を強調した。教育次長の村田仁美氏は、現段階では該当する児童生徒は見受けられないが、今後も相談体制の整備に努めると述べた。
次に、インフルエンザワクチン助成についても議論がなされた。丸龍議員は、特に子育て世帯への経済的負担の軽減が求められると訴えた。健康増進課長の井上明美氏は、現状では助成が難しいと説明し、今後の対応を検討する意向を示した。さらに、帯状疱疹ワクチンの助成についても同様に議論され、特に高齢者への支援が課題となった。
また、岩瀬議員が老朽化住宅支援事業の公平性について質問した。町長の影治信良氏は、既存の制度に則った対応を貫くと述べ、今後も公平に支援を行う意向を示した。一方で、町内の病院へのアクセスを改善するための病院バスの活用も取り上げられ、住民の利便性向上に向けた議論が行われた。特に、高齢化社会を背景にした地域住民の足としての公共交通の重要性が強調された。
人口減少問題については、向山篤宏議員が町の対策について確認を求めた。町長は、移住定住施策の推進や子育て支援に取り組んでいると述べた。美波町の人口動態は厳しさを増しており、対策の必要性は高い。今後も持続可能な地域づくりのために、長期的な視点で対応していく方針を示した。
最後に、学校給食についての議論も行われ、給食費の無償化や調理の民間委託について意見が交わされた。今回の議会では、各分野での住民のニーズを反映させ、今後の施策には住民の声を重視する姿勢が求められている。美波町議会は、引き続き地域の実情に合った施策の推進を目指していく方針である。