令和4年11月30日、美波町議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
重要な議案として、専決議案が一つ上程された。
特に令和4年度の一般会計補正予算については、新型コロナウイルスの影響や物価高騰への対策が盛り込まれており、住民税非課税世帯への支援の一因として、1世帯あたり5万円の給付事業を通じた支援が報告された。
この支援事業について、影治信良町長は「迅速な対応が求められる」と強調した。
条例議案の中でも注目すべきは、職員の給与条例の一部改正である。
これは令和4年人事院勧告に基づき、今後の職員給与の引き上げ、定年制度の変更が含まれており、定年年齢を段階的に延長する計画が示された。
具体的には、2025年度から給与が引き上げられ、2035年度には定年年齢が65歳に変更される。
町長は「この改正は職員の福祉の向上につながる」と述べた。
また、高齢者の働き方を考慮した条例も制定される見通しであり、地方公務員法の改正を受けて、雇用機会の多様化が求められている。
影治町長はこれに関して、職員の経験を最大限に活かす機会を得られることを期待すると述べた。
さらに、日和佐中学校の体育館の屋根改修工事が承認された。
屋根には雨漏りの問題が発生しており、全面的な屋根の改修が必要とされており、「十分な耐震性を保つために新たな鋼板を使用する予定」と説明された。
また、議会では日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書と、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書も提出された。
議員の間ではこの件に関して活発な議論が行われ、町の国際的立場や財政を維持しつつ、地域住民の権利を守る必要があるとの意見が出された。
今回の定例会では、様々な補正予算や条例案が整議会にて共に支持されており、今後の町の発展への期待が寄せられる結果となった。