令和2年9月9日に開催された美波町議会第3回定例会で、重要な議題が討議された。
主な案件として、令和元年度美波町公営企業会計及び歳入歳出決算の認定が行われ、影治信良町長が「歳入総額は66億5,922万9千円、歳出総額は63億4,389万5千円で、実質収支は2億5,515万円である」と報告した。
その他、令和2年度一般会計の補正予算案も上程された。特に注目を集めたのが、議案第48号である「令和2年度（仮）奥河内地区津波避難タワー新築工事請負契約の締結」の議題である。こちらでは、災害時における津波避難の重要性が強調され、建設計画の詳細が示された。工事は株式会社北島コーポレーションに委託され、契約金額は1億5,434万9,800円とされている。
質疑応答では、工事に伴う安全対策や住民の通行の確保について質問が出された。特に、中川尚毅議員は「工事中の交通への配慮と搬入経路の制限に関して」と絡めて、事故や混乱を避けるための具体的な対策を求めた。
また、契約の変更の可能性について議論が繰り広げられ、前野充則消防防災課長は「不確定な要素が多いため、変更契約が発生する可能性がある」と述べた。今後は、全ての議論を踏まえ、議案の詳細を各常任委員会へ付託し、引き続き慎重な審議が必要とされる。特に、予算案に関する議論は、地域振興と福祉の観点に立つ重要な要素とされ、来月の議会に向けて更なる構想が期待されている。今後も町の福祉の向上や新型コロナウイルスへの対応策が中心に据えられる予定である。
以上の通り、本定例会においては多くの重要議案が提案され、慎重な討議がなされると同時に、地域住民に対する健全な財政運営が求められていることが再確認された。議決を経て、今後の町政運営に大いに影響を及ぼすことだろう。