令和4年第1回美波町議会定例会は、3月10日に開催され議員11名および町の関係者が出席した。
今回の一般質問では、さまざまなテーマが議論され、特に町の定住促進策、水道の給水区域拡大、高台整備事業などが関心を集めた。
まず、定住促進策については、岩瀬公議員が定住促進対策の見直しを提案した。特に成人世代の住宅支援措置に年齢制限が設けられていることに不満が多く、45歳未満に制限されている利子補給金制度について再考の必要があると強調した。政策推進課長の岸本博志氏は、「年齢や親族制限には財政的な理由があるが、今後も慎重に検討する」との考えを示した。
次に、水道事業の給水区域拡大について、宮原英夫議員が地元住民に公平に水道サービスを提供すべきと訴えた。特に未普及地域への給水への取り組みが遅れている現状に対する問題提起があり、潜在的な利用者のニーズに即した計画が必要であるとの意見が分かれた。影治信良町長は、財政的な制約を述べつつも、住民の困難を解消するための施策推進に努力していく意向を示した。
また、高台整備事業についても議論された。防災公園や公共施設の移転を含むこの事業は、9年余り経過したが具体的な進展は見られない。住民生活課長の寶木由起美氏は、県による支援と、災害時の廃棄物処理に関する協定が結ばれたことを報告したが、今後の計画の透明性や住民とのコミュニケーションの強化が求められるとの声もあった。
さらに、新型コロナウイルスに関連したワクチン接種状況についても言及され、健康増進課長の井上明美氏が詳細な接種率を報告した。特に5歳から11歳の子供に対するワクチン接種の取り組みが進められているが、住民の不安を解消するための情報提供や相談窓口の設置が求められた。
最後に、戸籍管理や遺伝子技術についての質問もあり、特にゲノム編集作物に対する慎重な姿勢が求められた。教育委員会による無償配布苗の受け取りを拒否する方針が確認されるなど、町全体として健康と安全に配慮した対応が強調された。
各議員の意見や提言が反映され、今後の美波町の施策に大きな影響を与えるものとなることが望まれる。