令和2年9月18日、満12名の出席で美波町議会の定例会が開催された。この会議では、令和元年度の決算認定や複数の補正予算、条例改正などの重要な議案が審議される。
初頭、議長の川尻竹藏氏が出席議員を確認し、会議を開始される。続いて、「認定第1号 令和元年度美波町公営企業会計決算の認定について」と「認定第2号 令和元年度美波町歳入歳出決算の認定について」の二つが一括で議題とされた。これに対し、松本晋児議員が委員会報告を行い、水道料金の統一など今後の方針についての検討が必要であると述べた。
次に、議案第47号である「美波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が説明され、浜孝至総務課長が新型コロナウイルス感染症対策という背景を強調したことにより、議会内での関心は高く、賛成意見が多く見られた。特に中川尚毅議員からの質問にも対応し、具体的な作業内容への理解が進んでいた。
その後、令和2年度美波町一般会計補正予算（第3号）に関する議案の説明があり、特に新型コロナウイルス関連の緊急経済対策としての補正が多く注目された。具体的には、地域商品券配布に関する議論が多くの議員より提案され、活性化策として重要とされる。
さらに、議案第50号から第54号までの複数の特別会計の補正予算案が審議され、各委員会からの報告に基づき、事務長や課長が詳しい説明を行った。
会議終盤では、「町財政の健全化へ向け、人口比例に見合うよう美波町議会議員定数の2削減を求める」との請願が取り上げられ、大きな議論が展開された。反対意見としては、議員数の維持が地域の声を反映させるために必要であるとの主張が多くあった。
その結果、最終的にこの請願は不採択となったが、この意見に賛成する議員は、引き続きこの問題を掘り下げ、将来的な議員の定数見直しの必要性を訴える姿が見受けられた。
最後に、各自の所管事務の調査及びこれからの方針についても確認され、本議会はすべての議案を原案通り可決したことで、今後の財政運営や政策推進に向けた道筋を示したと言える。