令和2年3月の定例会において、美波町が提案した36件の議案が審議された。特に注目されたのは、補正予算を含む財政関係の議案である。
議案第17号、つまり令和元年度美波町一般会計補正予算（第4号）では、歳入歳出にそれぞれ9,902万2千円を追加し、総額71億4,368万6千円となった。これは、特に職員手当や介護保険補助金の増加が主な理由である。
福祉課長の大三千晴氏は、「一般管理費としまして、退職手当組合負担金特別分や介護保険特別会計への繰出金などが含まれている」と説明した。この補正予算は、高齢化社会における介護費用の急増を見越した措置とも言える。
次に、議案第18号においては、国民健康保険事業特別会計の補正予算があり、国庫支出金の増加が確認された。医師確保経費として320万1千円、国庫補助金で105万3千円を計上し、総額は9億7,439万9千円となった。税務課長の別宮亀弘氏は、「高齢者の健康維持や医療制度の充実が期待される」と強調した。
また、特に医療費の高騰が懸念される中、関連する条例案も多数提出された。その中には、印鑑条例や介護保険に関する改正も含まれており、これらの法改正・条例改正が果たす役割が注目される。
さらに、議会の委任による町長の専決処分についても報告された。これには、町内の公共施設の管理に関する決定も含まれ、これからの地域活性化が期待される。
その他、向山篤宏議長への不信任決議が提案され、今後の議会運営においても注視が必要である。町長の影治信良氏による経済刺激策や市民サービスの向上に向けた施策については、慎重な議論が求められる時期である。
従って、美波町が展開するこれらの施策や改正の実施に向け、議員一同の理解と支援が今後ますます重要となるだろう。